目次
在留資格「日本人の配偶者等」の取得方法とは？
「日本人と結婚した外国人が日本で一緒に暮らすためには、どうすればよいのか？」
それを解決するのが在留資格「日本人の配偶者等」の取得です。
しかしこのビザは、書類の不備や説明不足で「不許可」になることもあります。
この記事では、国際業務に強い行政書士が、取得の流れや注意点をわかりやすく解説します。
◆ 在留資格「日本人の配偶者等」とは
対象となるのは以下のような方です：
- 日本人と法律上の婚姻関係にある外国人(内縁は含まない。)
- 日本人の実子や特別養子
この記事では主に「結婚相手である外国人」について解説します。
◆ 申請方法の違い
現在の居住地によって申請方法が異なります：
- 在留資格変更許可申請： 外国人が現在、日本に滞在している場合
- 在留資格認定証明書交付申請： 外国人配偶者が海外にいる場合
◆ 必要書類の一例（認定証明書交付申請）
| カテゴリ | 書類名 |
|---|---|
| 本人関係 | 申請書、パスポート、婚姻証明書(国籍国)、戸籍謄本、身元保証書 |
| 結婚の実態 | 写真、通話・メッセージ履歴などの証拠資料 |
| 経済面 | 課税証明書、納税証明書、預貯金通帳 |
| 住居関係 | 住民票、賃貸契約書など |
※上記は一例であり、ケースによって追加資料が求められることがあります。
◆ 許可されやすくするためのポイント
- 結婚の経緯（交際・出会い）を詳細に説明
- 安定した収入がある、もしくは十分な預貯金がある
- 二人で住む住居が確保されている
◆ 不許可になりやすいケース
- 書類の不備や記載ミス
- 結婚期間が極端に短い／交際履歴が曖昧
- 収入が著しく不安定
- 申請後も別居予定である
◆ 行政書士に依頼するメリット
- 不備のない申請書類を作成できる
- 適切な証拠書類の整理とアドバイスが得られる
- 入管とのやり取りや説明文も任せられる
- 不許可後の対応（理由書・再申請）にも対応
◆ 当事務所のサポート内容と料金
- 初回相談： 無料
- 認定証明書交付申請： 120,000円（税込）～
- 在留資格変更許可申請： 100,000円（税込）～
- 不許可後の再申請： 無料サポートあり（条件付き）
◆ よくある質問
Q. 交際期間が短くても申請できますか？
A. 可能ですが、交際の経緯を丁寧に説明し、証拠を添付することが重要です。
Q. 無職・低収入でも許可されますか？
A. 貯金や第三者のサポートなどで補完できる場合もあります。
◆ まずはお気軽にご相談ください
在留資格の手続きは、ご家族の将来に直結する重要なものです。
専門家のサポートを受けることで、許可の可能性を高め、安心して手続きを進められます。